C国の国防に関する法律

 




今現在、日本にかなりのハイペースで入国してきているC国人。


日本の土地や不動産を買いまくることなどが問題となっています。
(日本人はC国では土地や不動産は買えない)

東京の火葬場はC国系企業が60%以上買収していて
全国平均2万円程度の火葬料を突然9万円に引き上げたりして
それに対し『火葬場は基本市町村が運営するべき』
『お金稼ぎのため火葬場を運営するな』
と反発もあるが都は野放し状態。


今現在、東京大学に通っている学生の12%がC国出身の人で
過去10年間で3倍になりました。

その上の東大の大学院においては
5人に一人がC国人で、そこから日本を動かす官僚になったりも。


そしてC国特有の「国防動員法」という法律がある。

簡単に言うと国防のために国が発令した通り動いてください。
というもの。

これは有事の際に発動するもので、個人も対象になり
従わない場合、罰則や刑事責任が問われるので
個人の感情や倫理観はガン無視です。


そしてこの「国防動員法」
免除される要件に【外国に居住】とは書いていないので
たとえ別の国にいてもC国の人は国防のために
指示通りに動かなくてはいけません。


例えば何かの有事が起きて、「国防動員法」が発令されたら
日本にいるC国人は母国の国防のために動きます。


写真は昔C国の人がウイグル族の根絶やしのため
武器を持ってウイグル自治区を徘徊する様子。



ウイグル、チベット、モンゴル、香港...日本?


今回の参議院選挙をきっかけに何か変われば。


一つの可能性の話。